平成１７年 ２月 定例会 平成１７年２月
御前崎市議会定例会議事日程（第１号） 平成１７年２月２２日（火）午前 ９時００分開 会 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定
市長あいさつ（施政方針） 日程第 ３ 議案第 １号 御前崎市
個人情報保護条例制定について 議案第 ２号 御前崎市
教育会館設置条例制定について 議案第 ３号
御前崎市部設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ４号 御前崎市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ５号 御前崎市
手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ６号 御前崎市
公共用施設維持基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ７号
御前崎市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ８号 御前崎市
公民館条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ９号 御前崎市
原子力広報研修センター設置及び管理条例の一部を改正する条 例制定について 議案第１０号 御前崎市
総合運動場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につい て 議案第１１号 御前崎市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 御前崎市
有線放送電話特別会計条例を廃止する条例制定について 議案第１３号 御前崎町
有線放送電話の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例制 定について（暫定施行分） 日程第 ４ 議案第１４号 東遠
広域施設組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更につ いて 議案第１５号 東遠学園組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更について 議案第１６号
小笠老人ホーム施設組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約変 更について 議案第１７号 中東遠
看護専門学校組合を組織する
地方公共団体の変更について 議案第１８号 東遠
定住圏施設組合の解散について 議案第１９号 東遠
定住圏施設組合の解散に伴う財産処分について 議案第２０号 駿遠
学園管理組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更につ いて 議案第２１号 静岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び 規約変更について 議案第２２号 静岡県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数 の増減及
び規約変更について 議案第２３号 東遠
地区広域市町村圏協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増減及び 規約変更について 議案第２４号
小笠掛川介護認定審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の増減及
び規約変更について 日程第 ５ 議案第２５号 区域外の公の施設の設置について 日程第 ６ 議案第２６号 市道の路線認定及び変更について 日程第 ７ 議案第２７号
工事請負契約の締結について（佐倉幼保園２期建築工事） 日程第 ８ 議案第２８号
工事請負契約の締結について（
御前崎運動場改修工事） 日程第 ９ 議案第２９号 平成１６年度御前崎市
一般会計歳入歳出予算の補正（第３号）について 議案第３０号 平成１６年度御前崎市
国民健康保険特別会計歳入歳出予算の補正（第３ 号）について 議案第３１号 平成１６年度御前崎市
老人保健特別会計歳入歳出予算の補正（第２号） について 議案第３２号 平成１６年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算の補正 （第３号）について 議案第３３号 平成１６年度御前崎市
下水道事業特別会計歳入歳出予算の補正（第２号） について 議案第３４号 平成１６年度御前崎市
有線放送電話特別会計歳入歳出予算の補正（第１ 号）について 議案第３５号 平成１６年度御前崎市
病院事業会計予算の補正（第１号）について 議案第３６号 平成１６年度御前崎市
池新田財産区
特別会計歳入歳出予算の補正（第２ 号）について 日程第１０ 議案第３７号 平成１７年度御前崎市
一般会計歳入歳出予算について 議案第３８号 平成１７年度御前崎市
国民健康保険特別会計歳入歳出予算について 議案第３９号 平成１７年度御前崎市
老人保健特別会計歳入歳出予算について 議案第４０号 平成１７年度御前崎市
介護保険特別会計歳入歳出予算について 議案第４１号 平成１７年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算について 議案第４２号 平成１７年度御前崎市
下水道事業特別会計歳入歳出予算について 議案第４３号 平成１７年度御前崎市
水道事業会計予算について 議案第４４号 平成１７年度御前崎市
病院事業会計予算について 議案第４５号 平成１７年度御前崎市
池新田財産区
特別会計歳入歳出予算について 議案第４６号 平成１７年度御前崎市
池新田西財産区
特別会計歳入歳出予算について 議案第４７号 平成１７年度御前崎市佐倉財産区
特別会計歳入歳出予算について 議案第４８号 平成１７年度御前崎市比木財産区
特別会計歳入歳出予算について 議案第４９号 平成１７年度御前崎市新野財産区
特別会計歳入歳出予算について 日程第１１ 同意第 １号 御前崎市比木財産区管理委員の選任につき議会の同意を求めることにつ いて 〇出席議員（１８名） １番 大 澤 満 君 ２番 増 田 雅 伸 君 ３番 西 島 昌 和 君 ５番 若 杉 泰 彦 君 ６番 岩 瀬 初 代 君 ７番 岡 村 勝 君 ８番 清 水 澄 夫 君 ９番 水 野 克 尚 君 １０番 後 藤 憲 志 君 １１番 杉 浦 謙 二 君 １２番 松 林 秀 一 君 １３番 曽 根 宏 君 １４番 栁 澤 重 夫 君 １５番 揚 張 正 君 １６番 阿 南 澄 男 君 １７番 曽 根 紀久雄 君 １８番 片 渕 一 孝 君 １９番 長 嶋 雄 一 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第１２１条の規定により出席を求められた者 市 長 石 原 茂 雄 君 助 役 小 林 佐 登 志 君 収 入 役 山 本 齊 君 教 育 長 山 本 洋 君 総 務 部 長 野 崎 豊 君 市 民 部 長兼 山 下 孝 君 市 民 課 長 事 業 部 長兼 植 田 弘 己 君 建 設 課 長 水 道 部 長兼 澤 入 静 雄 君 水 道 課 長 教 育 部 長兼 松 井 清 志 君 教育 総 務 課 長 総 務 課 長 澤 入 芳 男 君 秘 書 室 長 坂 本 旬 君 企画 調 整 課 長 齋 藤 正 敏 君
監査委員事務局長 杉 山 一 嘉 君 検 査 監 植 田 勇 次 郎 君 国保 介 護 課 長 橋 本 輝 雄 君 社会 福 祉 課 長 松 下 秀 夫 君 都市 計 画 課 長 山 本 光 男 君 学校 教 育 課 長 早 川 和 幸 君 社会 教 育 課 長 河 原 﨑 重 治 君 支 所 長 植 田 高 志 君 病 院 長 佐 々 木 龍 平 君 病院 事 務 部 長 山 本 安 男 君
病院介護事業課長 加 藤 英 男 君 〇会議に出席した職員 議会 事 務 局 長 石 川 芳 彦 君 書 記 清 水 正 明 君
△開会の宣告
○議長（
栁澤重夫君） 改めまして、皆さんおはようございます。 早いもので御前崎市誕生の記念すべき平成16年度も余すところ１カ月余りとなりました。議員各位には大変ご多用の中を２月定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本定例会は、新年度予算を審議する重要な議会であります。市民への福祉増進にこたえるべく、十分かつ慎重な審議のもと、適正な議決に達せられますようお願いいたします。 ただいまの出席議員は18名です。 これより本日をもって招集されました平成17年２月
御前崎市議会定例会を開会します。 〔午前 ９時００分 開会〕
△諸般の報告
○議長（
栁澤重夫君） これから諸般の報告を行います。 初めに、
例月出納検査の結果報告ですが、これは事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、議員派遣については、お手元に配付したとおり専決処分したので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△開議の宣告
○議長（
栁澤重夫君） それでは、これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
栁澤重夫君） なお、本日の議事日程は、お手元に配付されているとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
栁澤重夫君） 日程第１、『
会議録署名議員の指名』を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、15番、揚張正君、16番、阿南澄男君を指名します。
△会期の決定
○議長（
栁澤重夫君） 日程第２、『会期の決定』を議題とします。 お諮りします。
今期定例会の会期は、本日より３月22日までの29日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
栁澤重夫君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日より３月22日までの29日間と決定しました。
△
市長あいさつ
○議長（
栁澤重夫君） それでは、ここで、本定例会に提出されました案件の総括説明を兼ねて市長の施政方針をお願いいたします。 市長、石原茂雄君。 〔市長 石原茂雄君登壇〕
◎市長（石原茂雄君） 皆様おはようございます。寒暖を繰り返し、日増しにあちらこちらに春の息吹を感じるこのごろとなりました。議員各位には、
御前崎市議会２月定例議会にご多用のところご出席をいただき、ありがとうございます。 昨年４月１日に御前崎市が発足してから既に１年がたとうとしております。
地方分権一括法により、全国の市町村で合併の気運が高まり、平成の大合併が進んでおります。御前崎市は、県下でも静岡市に続く２番目の合併であり、またスムーズな合併と言われ、各市町村からも注目をされております。しかし、合併による大まかなすり合わせはできていたものの、末端までの細かなすり合わせはできてはおらず、市民の皆様には多少の不満や戸惑いもあったものと思いますが、どうかご理解を賜りたいと思います。 昨年は、市民の皆様が一体感を持てるよう融和を旨とした
まちづくりを展開するため、
タウンミーティングを開催し、多くの意見をお聞きしてまいりました。皆様から寄せられました意見を今後の御前崎市総合計画に反映し、市民が合併してよかったと言えるよう努力していくと同時に、それぞれのよき伝統を引き継ぎながら効率的な
まちづくりを進めてまいります。 ことし１月17日、菊川市の誕生を皮切りに新たに新市が誕生してまいります。行政課題も今までの行政の枠を超えて広域化してきており、
少子高齢化や
地方分権社会の到来による地方への権限移譲等、広域的視野に立った行政運営を改めて求められております。今後は近隣市との協力、協調関係を図りながら２市、３市といった広域連合を形成し、時代の変化に対応できる行政運営を図ってまいります。 また、
三位一体改革により、地方にとりましては、さらに厳しい状況が予測されますが、創意工夫による施策を展開し、効率的な地域に即した
行政サービスが提供できるよう取り組んでまいります。平成17年度は、御前崎市総合計画を策定する年であり、特に
中部電力浜岡原子力発電所５号機の運転開始により、一時的に市税の増加が見込まれますが、平成18年度をピークに年々減少してまいりますので、将来の財源見通しを長期、中期、短期別にしっかりした計画を立てて執行してまいります。 本年の４月１日より、機構改革に着手してまいります。まず、
御前崎支所を教育会館と位置づけ、
教育委員会を支所の１階と２階に配置し、市役所と相互の交流を深めるとともに、教育の充実を図り、また幼稚園と保育園、行政との連絡を密にすべく、
幼児教育係を設けてまいりたいと思います。 次に、平成19年には、大井川用水、農業用水が企業の必要とする工業用水として認められる見通しの国との話し合いの中で進んでおります。
まちづくりの一環として企業誘致室を設け、企業誘致にも努めてまいります。 昨年、相次ぐ台風の襲来により、市内全域に大きな被害を受け、また新潟県を襲った中越地震、年末の
スマトラ島沖の地震による津波災害と自然災害の脅威を実感するとともに、いつ来てもおかしくないと言われる東海地震も既に27年が経過しましたが、次は我が身かとの思いの中、災害に強い
まちづくりに積極的に取り組んでまいります。 新年度は、総務部長を防災監に任命し、防災体制の充実を図るとともに、
防災マニュアルを作成し、全戸に配布したいと考えております。そのほか営繕室、国際係等も設け、
市民サービスに対応したいと考えております。今後職員のあいさつを初めとした資質の向上を図り、市民の要望に的確に対応できるよう努力してまいります。 公民館につきましては、各地区の出張所のような位置づけの中で、防災拠点としての地区方面隊、
行政サービス等ができる施設として今後検討してまいります。 さて、御前崎市は観光のまちでもありますが、観光ホテルやサンホテルが閉館し、寂しさと不安を感じておりますが、時代の流れの中で、今後
サンホテル跡地利用を早急に検討してまいります。 御前崎市として２年目を迎えるに当たり、これからも市民が積極的に市政に参加していただき、市民との協働による
まちづくりに向けて、合併に成功した御前崎市と言われるよう努めてまいりたいと思います。 次に、平成17年度当初予算の主な事業の概要について申し上げます。総括的事項について、合併２年目を迎える平成17年度の予算編成は、国と地方で進めている三位一体の改革の中での予算編成となりました。編成に当たり、官庁会計の透明性を高め、市民にわかりやすく説明するため、
事業別予算といたしました。また、平成16年度と同様に
新市建設計画に基づき、御前崎市の将来像を見据えた編成方針といたしました。昨年の災害経費及び
社会保障関連経費等の自然増により、大変厳しい財政状況の中での編成となりましたが、事務事業の見直し、最少の経費で最大の効果を発揮できるように財源を重点的、効率的に配分するよう努めました。 予算総額は165億3,000万円で、前年対比17.4％の減額となりました。これは前年が合併初年度のため、未払金が約11億7,000万円含まれていたことや、
電源立地地域対策交付金事業の
ケーブルテレビ整備事業、
御前崎小学校整備事業が完了したことにより、前年度と比較し約28億円の事業費減となったことが大きな要因であります。しかし、限られた財源の中、
電源関連事業等の継続事業につきましては、積極的な事業推進を図るよう編成をいたしました。特に市民の
生活利便性の向上を図るための
都市計画道路及び
地域間幹線道路整備事業、安心で快適な暮らしのため、
上下水道整備事業、未来を担う子供をはぐくむための
幼稚園建設事業に重点的配分を行いました。なお、国庫支出金及び
地方交付税の減少などによる財源不足を補うため、
財政調整基金から繰り入れ11億円を行い、また
臨時財政対策債４億9,000万円、合併特例債４億円を計上いたしました。 総合計画、
男女共同参画、地域振興についてでございますが、向こう10年後の市の将来像を定める御前崎市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の策定を予定しています。
タウンミーティングを初め、多くの市民の皆様方からいただきましたご意見、ご提言をもとに、市民の皆様が希望と誇りを持って安心して暮らせる御前崎市となるような
計画づくりをつくってまいりたいと考えています。 また、新年度の
タウンミーティングにつきましては、隅々まで情報が行き渡り、対話のある住民主体の市政を行うため、
町内会ごとに開催するとともに、
市政アンケートなども実施したいと考えています。21世紀の社会は女性も男性も、その個性や能力を発揮し、みずからの意思であらゆる分野に参画できる仕組みが求められています。このため
男女共同参画社会の形成、促進を図るため、意識啓発を目的とした講演会、勉強会などを開催します。 また、ブラジル人を初めとする
外国人住民がふえてきました。言葉や生活習慣から来る不安やトラブルを解消し、市民との交流を図る中で、ともに生き、安心、安全な社会を築くため、日常生活や子育て、教育相談など支援体制を整えます。 農業、漁業など第１次
産業就労者の減少や高齢化、観光産業の斜陽化が進み、雇用問題を初めとする
社会経済情勢は厳しいものがあります。そのような中で、今後静岡空港の開港により、国内外から訪れる観光客などの交流人口は増大していくことが予測されます。地場産業や既存の施設との連携、相乗効果により地域の活性化を図るため、御前崎の自然、気候、風土など地域資源を生かした
ふるさと自慢プロジェクトを構築するための可能性調査を行います。 情報政策についてですが、平成17年４月１日、
ケーブルテレビの
御前崎エリア開局に伴い、市内全域の情報発信を文字、音声及び映像放送で実施し、いつでも、だれもが情報を享受することのできるよう
ケーブルテレビの運営に努力するとともに、ホームページの充実を図ってまいります。
市事務職員への１人１台パソコン、庁舎内及び
市内公共機関への
情報ネットワーク整備がなされ、事務の効率化を進めるとともに、今後の活用策を検討してまいります。
個人情報保護について、行政全般の情報資産に関する
情報セキュリティー対策基準の徹底を図るため、実施手順を職員に示し、適切な運営をしてまいります。
電源立地対策事業についてですが、
原子力発電所につきましては、５号機の営業運転により、500万キロワットの電気をつくり出す
中部地方最大の
電力供給基地となりましたが、
原子力発電所は安全確保が大前提であって、地元住民の理解と協力が得られて初めて成り立つものであります。市といたしましては、市民の皆さんへ
ケーブルテレビを情報手段として正確な情報を画面を通して迅速にお伝えしていきたいと思っています。 なお、
中部電力においても、地域住民に不安を与えることのないよう、安全管理、安全運転に万全を期すとともに、より一層の透明性の向上に努力してもらいたいと考えております。 住民情報についてですが、
住民基本台帳戸籍事務につきまして電算システムの導入により、事務の効率化や証明書発行の迅速化等、効果を上げてまいりましたが、今後もより
市民サービスの充実と向上を目指すとともに、個人情報の厳重かつ適切な管理に努めてまいります。 また、
住基ネット、
住基カード、
公的個人認証サービスが稼働し、電子政府、電子自治体を支える基盤が整備され、
電子申請届け出の実現に向けて環境が整ってまいりました。諸手続に関する市民皆様の利便性の向上を図るため、
住基カードの有効利用とインターネットを利用した住民票や戸籍に関する事務処理の実施に向け、検討いたします。 福祉事業についてですが、
福祉事務所の設置をして１年を迎えるわけですが、県から移管されました各種の事務事業も
民生児童委員や大勢の
福祉関係者のご尽力により、市民の皆様に浸透してまいったと考えております。国においては、各
福祉サービスの受益と負担のあり方について
長期化展望に立った大幅な見直しが進められております。
児童福祉関係では、昨今の
児童虐待防止対策等の充実強化を柱とした
児童福祉法が改正され、児童相談に関し、市町村が担う役割が法律上明確化され、本年４月から施行されます。 また、
障害者関係では、身体、知的、精神の障害の種別を廃止し、
福祉サービスの実現化に向けて制度改革が進められようとしております。 このような中、
子育て支援については、御前崎市は他市町村に先駆けて、平成12年度より
子育て支援ネットワーク協議会を設置し、対応してきたところであります。今後は各種の相談員との連携をさらに強化し、
ネットワークの機能が十二分に発揮できるよう専門にコーディネートできるマンパワーの育成に努めてまいります。また、新規事業として、精神科医師による月１回の
精神保健福祉相談を開設し、精神的悩みを抱える人たちへの支援を行います。
タウンミーティングや議会の一般質問でも要望のありました福祉循環バスの運行については、福祉タクシーとの関連がありますので、福祉バス・福祉タクシー検討委員会を立ち上げ、できるだけ早く方針をお示ししたいと考えております。 高齢者福祉保健事業についてですが、高齢者福祉事業につきましては、御前崎市の高齢化率は平成17年が19.5％、平成19年には19.9％と推計されております。高齢者が要介護状態にならずに、元気で長生きできることはだれでもが望むことであり、そのための介護予防と自立した生活支援は大変重要な課題であると考えております。このため、在宅介護支援センター機能の強化と福祉関係機関による地域
ネットワークを充実させることにより、要介護予備群、そのニーズ把握を重点的に行い、重要なサービス充実強化を図っていきたいと思います。 また、従来の事業に加え、昨年度から始めましたマシントレーニングを中心とする総合的なプログラムによって、より活動的な社会生活が送れるようにするための高齢者運動トレーニング教室は好評でありますので、事業の拡大を含め、介護予防、地域支え合い事業がさらに充実するよう検討いたします。 新年度から新たに食の充実支援事業を実施いたしますが、これは低栄養になるおそれのある高齢者、退院直後で配慮食の必要のある高齢者へ栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、在宅における健康で自立した生活の確保を図るとともに、要支援、要介護状態の重度化を防ぐことを目的としております。また、利用者の安否確認、他者との交流を持つ機会を提供することにもなり、高齢者の世界に広がりを持たせる効果が期待できるものと考えております。 このような事業に加え、高齢者が住みなれた地域で明るく生き生きと、生きがいを持って暮らしていけるよう公民館を利用した生きがいデイサービス事業の地域型の実施を進めてまいります。また、御前崎地区に
ケーブルテレビの回線を利用してひとり暮らしのお年寄り、高齢者世帯に毎日の健康を管理するシステムを稼働させ、安心して生活できる環境を整備したいと考えております。 保健事業につきましては、引き続き健康診査の受診率向上、健診後の健康相談、個別健康教育により疾病予防を行うとともに、保健、医療、福祉、教育、その他関係団体と緊密な連携を図り、保健予防活動を積極的に進め、市民の皆様の健康維持増進に努めたいと考えております。 また、育児支援と療育支援事業を充実させるため、５歳児健診を本格的に行い、療育の必要な幼児に対し早期に適切な指導が受けられるよう支援してまいりたいと考えております。 前立腺がん検診につきまして、新たに検診のメニューに入れ、推進をしてまいります。 以上を重点に市民の皆様が生涯を通じ、健康で充実した生活づくり、諸施策の推進に努める所存であります。 環境対策、消防、防災についてですが、環境問題は産業公害などを中心とする高度経済成長期までの環境問題から地球温暖化や廃棄物問題などのように通常の事業活動や私たちの日常生活に起因するものに変化してきております。このため、リサイクル法体系に基づく廃棄物の分別収集の徹底と資源の集団回収の奨励をするとともに、河川、港湾、ため池などの環境調査を実施してまいります。また、地域の生活環境の整備として、防犯灯の設置補助枠を拡大してまいります。 消防、防災関係でございますが、消防団は崇高な郷土愛の精神により、市民の付託にこたえるべく、日夜消防、防災業務に精励されております。本年は消防自動車２台を更新してまいります。防災につきましては、各戸配布するための防災マップの作成や備蓄食料の購入を初め、各自主防災会で整備する防災資機材に対し助成し、より一層の充実を図ってまいります。また、同報無線も一部老朽化した部分につきましては更新し、緊急連絡体制を確保してまいります。 農業振興、水産対策についてですが、農業の現状は、農業就業者の高齢化、後継者不足、輸入農産物の影響による価格低迷など厳しい状況が続いております。このため耕作を放棄された田畑が多数見受けられ、景観を損ねているばかりではなく、害虫の発生やごみの投棄場所となるなど、環境問題にも発展しています。ＪＡが行っております農地保有合理化事業や農業経営基盤強化促進法による利用権設定で認定農業者などに耕作をしていただく制度はありますが、なかなか進展していないのが実情であります。このような中、合戸地区において遊休農地などを集積し、農業法人として一体となった活用を模索する気運が高まっているため、市といたしましてもこれを支援し、遊休荒廃農地解消に向けてモデル地区として積極的に取り組みたいと考えております。 御前崎市の農業生産額の第１位でありますお茶につきましては、合併にあわせ、御前崎茶としてＰＲを始めました。地産間の競争の激しい茶業にあって、この地域の特色を生かした生産が必要ではないかと考えます。市の茶業振興協議会が中心となって取り組んでおります「つゆひかり」は、まさに温暖な気候を生かし、早生品種でありますので、この「つゆひかり」を当市のブランドとして確立し、販路拡大を図ってまいりたいと思います。このほかイチゴ、メロン、花卉、露地野菜、畜産物などについても振興を図ってまいります。 農村整備事業につきましては、鳥井原西農道、大井川用水路、木ケ谷池整備などを予定しております。また、国営事業として、大井川農業用水の調整池、新野地区に貯水量７万トンで計画し、新年度には実施設計に入るものと思います。この池が完成いたしますと、受益地であります新野、朝比奈、池新田、高松地区を初め大東町までの広範囲にわたる地域で安定的な農業用水の供給が図られることになります。建設をされます地域の皆様方には多大なるご協力をいただくことになりますので、市といたしましても地域振興を図る観点から、調査費を計上して取り組んでまいります。 次に、水産業についてでありますが、農業と同様に漁業就業者の高齢化、新規乗組員の減少など厳しい環境にあります。漁船員確保が厳しい状況のもと、海外漁業研修生受け入れ事業を継続実施し、本年度は第３期生として８名を新たに受け入れることとしております。また、漁船の建造や機関換装など漁業近代化資金を借りた場合、その資金に対する利子補給制度を創設したいと考えております。事業の初年度でありますので、この制度を関係者に周知、活用していただいて水産振興が図られることを願っております。 商工業、観光振興についてですが、経済の動向は緩やかなデフレが継続しているものの、景気は回復基調にあり、生産や設備投資が増加するなど、企業分野が引き続き改善策、雇用所得環境の改善により民間需要中心の緩やかな回復が期待されるようになっております。 商業振興については、経営改善普及事業や地域づくりとするための地域総合振興事業としての広域調査研究、また中小企業者の経営の安定並びに合理化を促進するため、事業に要する資金の適正かつ円滑な供給と融資あっせんや借り入れに係る利子補給等を商工会と連携し取り組んでまいります。また、新たな産業交流イベントとして、御前崎市ならではの産業資源の魅力を創出し、地域産業間の連携を深めながら交流と出会いを目的に、第１回御前崎産業まつりを開催させていただきます。 工業振興については、企業誘致の情報や企業の紹介、企業立地ガイドにより工業団地情報や電源補助制度、企業誘致等育成資金利子補給制度など電源立地の優位性を生かしたＰＲをするため、インターネットでの情報発信を引き続き実施します。また、市内企業の拡張整備に関する受け入れ体制の整備充実を図りながら、地元企業の育成を含め、就業機会の場づくりのため、新時代にふさわしい企業誘致の方向性として工業団地の造成、工業用水の確保、税の支援策など種々の課題を整備、検討してまいります。 観光振興については、全国的に観光を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、観光振興への新たな対応が求められております。このため、中部国際空港、静岡空港の開港を視野に入れながら、国際的な観光誘客戦略とし、近隣諸外国との国際親善交流を含め、新たな観光拠点となる施設の再整備、
ネットワーク化を図りながら、観光ルートづくりの発掘調査、マリンスポーツ大会の誘致、また新たなイベントとして、「夏・海」をキーワードとして新生御前崎市とマリンパーク御前崎を全国へ向けた情報発信するイベントを市観光協会や関係機関などと連携し、進めてまいります。 地帯整備事業についてですが、道路、水路整備につきましては、産業の発展と生活環境及び地域の利便性を図るため、整備を推進しているところであります。市単道路整備事業につきましては、主要地方道掛川浜岡線の拡幅計画に伴い、市道111号線木ヶ谷交差点改良工事を初め市内21路線のほか、小規模改良事業等に２億5,473万円を計上いたしました。 また、
電源立地地域対策交付金事業では、新規に市道245号線を初め継続路線の市道106号線、市道207号線の３路線に３億7,450万円を計上いたしました。 河川事業につきましては、懸案となっておりました岩地川や山田ケ谷川改修工事に伴う調査費を初め、継続事業の借宿排水路ほか４路線に１億625万円を計上いたしました。 また、災害復旧費におきましては、昨年の台風22号、23号で被災しました道水路の復旧費として3,261万円を計上し、早期の完成を目指します。 県事業といたしましては、国道150号の４車線化、主要地方道掛川浜岡線、県道佐倉御前崎港線の嵩上げ工事及び県道浜岡菊川線歩道設置工事等の推進と道路、河川災害復旧工事の早期完成を図るべく県当局へお願いをしてまいります。 港湾振興についてですが、御前崎港は、静岡県中西部地域の物流拠点として位置づけられ、コンテナ輸送の進展に応じた物流機能の強化を目指し、整備が進められ、昨年１月に供用を開始した水深14メートルの多目的国際ターミナルには、御前崎港初の定期コンテナ船、東南アジア航路２航路が就航したところであります。今後においても、官民一体となった御前崎港の利用促進活動を積極的に展開し、新規航路の確保等さらなる港湾振興を図っていく考えであります。また、港湾と連携した地域産業の振興や広域交通網の整備促進に努めてまいります。 都市計画事業についてですが、新潟県中越地震は震度７を記録し、多くの住宅や住民が被災し、中でも倒壊した住宅の多くは古い住宅や大きな開口部のある住宅で、耐震壁が少なく、耐震性が低いと言われているものでした。また、約10名の方が住宅の倒壊で犠牲になられ、非常に多くの方々が自宅を離れ、避難生活を強いられたことからも、住宅の耐震化は命を守る上で、早期の地域復興を図る上でも重要であると強く認識をいたしました。今回の地震により、予想される東海地震に備え、市民の防災意識も高まり、耐震診断、耐震補強の補助申請件数も増加してきておりますので、この予算を増額し、県と連携し、制度の活用を働きかけ、さらなる耐震化を図りたいと考えております。 街路整備事業につきましては、平成16年度の工事により大山東町線は約57％、東町海岸線が約50％を完了したところであります。財源の厳しい中ではありますが、平成17年度も引き続き御前崎市の拠点都市づくりの先導的事業として、大山東町線、大山本町線、東町海岸線の３路線につきまして街路整備促進を図りたいと思います。また、市道につきましては、地域の要望路線整備を初め、東町東海岸線の整備に着手してまいります。また、池新田中央線及び大山本町線の県道分につきましては、引き続き予算確保を県に要望し、整備促進を図ります。 公園の整備につきましては、平成12年度から整備を進めてまいりました（仮称）佐倉コミュニティ公園の管理棟が平成16年12月に完成し、マレットゴルフ場とあわせて利用できるようになりました。公園の名称も地元地区と相談し、「おさ川ふれあい公園」と定め、平成17年度は子供の遊び場を主体とした多目的広場や健康をテーマとした健康広場等の整備を行い、多くの市民の皆様に楽しんでいただける公園を完成する予定です。 幼児、学校教育及び学校給食センターについてですが、平成15、16年度の２カ年計画で整備を進めてまいりました佐倉幼保園は、関係者の皆様のご理解、ご協力により４月１日開園いたします。16年度まで比木幼稚園に通園していた幼稚園児は、園児の減少により、佐倉幼保園に統合になります。現在のところ幼稚園と保育園の所管官庁が分かれておりますので、即幼保一元化で運営することは困難でありますので、当面は幼保連携を図る中で運営を進めてまいります。運営する中で研究、実践を進めていき、その結果を検証、検討することで、より質の高い幼児教育を目指してまいります。幼児教育推進の指針を各地域の特色を生かし、各施設が特色ある保育、教育を目指すとしております。各園においては、それぞれの地域の特色を生かし、地域と結びついた幼児教育を推進してまいります。幼児を養育する中で不平等があってはなりませんので、基本は維持するとともに、それぞれの園が置かれている地域の特色や環境を生かしながら、地域の子供たちの健やかな育成が実現されるよう頑張ってまいります。
幼稚園建設事業は、老朽化による御前崎幼稚園と白羽幼稚園の建てかえを、
電源立地地域対策交付金事業により計画しており、２園合わせて６億123万円計上いたしましたが、幼児の安全性の確保や教育環境の整備を図り、地域に合った保、幼、小の連携を生かした教育を進めてまいります。 学校教育についてですが、昨今子供たちをめぐるさまざまな事件が起き、心を痛めて、報道があるたび、またもやと思わざるを得ない状況が起きております。不登校、児童虐待、低年齢化する問題行動等、御前崎市も例外ではありません。子供たちは、あすの御前崎を担う宝です。その子供たちを健やかに育てることが私たちの使命であることは言うまでもありません。特に小中学校の義務教育においては、子供たち一人一人が明るく楽しく充実した学校生活を送ることができるようにすることが大切です。 そこで、学校の命というべき授業に楽しさを感じ、一人一人に確かな学力を身につけるよう基盤をつくるため、学校への支援体制を整えます。まず第１としまして、各学校に１名、学習指導支援員として非常勤職員の配置をいたします。学級を少人数に分けて行う少人数指導や複数教員によるチームティーチング指導の支援をし、一人一人に寄り添って、きめ細かな指導ができるよういたします。 第２といたしましては、特別支援教育補助員としての非常勤職員の配置をいたします。発達障害のある子供にとって、安心して過ごせる学習の場となるよう支援をいたします。同時に、教職員の授業力の向上を目指し、授業改善アドバイザーや特別支援教育アドバイザーの招聘を行い、教職員の研修の充実を図ります。 第３といたしまして、不登校を初めとするさまざまな問題を抱えている子供や保護者のために教育支援センター、適応指導教室を設置し、社会生活適応指導と教育相談を行います。 次に、学校給食センターについてですが、浜岡、御前崎の両給食センター建設から既に21年が経過し、建物施設、機器類の老朽化が目立っております。今年度厨房機器の整備として、給食用配送車、超音波洗浄機、球根皮むき器の整備をしてまいります。また、給食の残食が多い問題ですが、学校、家庭、給食センターとの連携を密にして、残食を低減させるための検討を進めてまいります。学校給食センターの運営につきましても、衛生管理面に十分な注意を払いつつ、児童生徒たちに喜ばれる給食づくりに努めてまいります。 社会教育、図書館についてですが、平成17年度の社会教育は、市民の多様化するニーズにこたえる事業の推進展開が必要と考えます。まず第１として、市が市政２年目を迎え、公民館活動充実の年と考えます。平成16年度は御前崎地区のみなと公民館の中に御前崎と白羽公民館を併設して活動してまいりましたが、新年度から御前崎地区に旧みなと公民館、白羽地区には文化会館の中に公民館を設置し、両地区の拠点といたします。御前崎、白羽両地区に公民館を設置いたしますと市内８公民館となります。８公民館とも所管する地区民のもろもろの拠点となり、活動の場になってもらうことを期待し、行政面においても、より以上公民館活動の推進を図ることが必要と考えております。旧御前崎地区の方々においては、御前崎、白羽両地区への公民館設置となりますので、若干の戸惑いもあるかと思われますが、一日も早く両地区民の拠点となるよう必要な支援を行ってまいります。 第２といたしまして、新規事業として青少年健全育成のためサポート隊を設置いたします。昨今の社会状況は、子供たちに対し決してよい状況とは言えません。また、子供たちを対象にした悲惨な事件も多発していることは周知のとおりであります。そこで、新年度は市民各位のご協力をいただきながら、地域の大人が地域の子供を見守る姿勢を子供たちにアピールし、あすの御前崎を担う子供たちの安全を守るため、各小学校区を中心にサポート隊を配置いたします。計画では、市内に100名ほどの方々にお願いし、非行、事故防止はもとより、市民一体となってあいさつ運動の展開、健全育成活動気運の醸成につなげていきたいと考えております。 図書館運営についてですが、市立図書館アスパルは、平成５年７月オープンし、既に12年になり、入館者は延べ140万人、貸し出した本は500万冊と全国的に見ても上位の利用率を誇っております。平成15年度には増築工事も完了し、蔵書能力は26万冊となり、ゆったりとした環境の中で市民一人一人の多様化したニーズにこたえるべき情報提供をしてまいりました。新年度は、さらにこの施設の有効活用を図りつつ、御前崎市子ども読書活動推進計画の策定や学校における読書活動の支援に努めます。また、利便性を高めるため、市内関連施設の
ネットワーク化を視野に入れ、市民の役に立つ図書館、親しみやすい図書館を目指した運営と、より一層のサービスに努めてまいります。 次に、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計についてでございますが、国民健康保険特別会計は、一般、退職被保険者とも過去の決算額等を参考にした医療費推計により平均伸び率を乗じ、年間の医療費を算定しております。新年度は、予算総額28億2,220万円を計上させていただきました。老人保健特別会計につきましても、過去の実績を参考に老人医療費を算定し、予算総額28億8,800万円とさせていただきました。今後も医療費の動向を見きわめ、事業の推進を図るとともに、健全な事業運営を努めてまいります。 次に、介護保険特別会計について。介護保険につきましては、本年度第２期介護保険事業計画、平成15年度から平成17年度までの最終年度となります。このため第３期に向けました介護保険事業計画策定業務がございます。介護保険特別会計につきましても、過去の実績により、介護にかかわる費用を見込み、予算総額17億3,938万5,000円を計上いたしました。介護保険料は、平成17年度まで基準月額2,800円と算定しております。予算編成では、介護保険事業計画に基づいて編成しており、在宅サービス、施設サービスについてそれぞれの介護給付費を見込み、要介護者が安心して利用できるサービスの提供に努めてまいります。 次に、農業集落排水事業特別会計について。前年並みに総額10億6,300万円を編成し、生活環境を改善すべく事業の推進を図ってまいります。昭和63年度から着工し、18年目を迎えます。現在計画６地区のうち５地区の供用を開始しておりますが、残す新野地区につきまして18年３月の一部供用開始を目指し、処理施設の整備を中心に事業の推進に努めてまいります。この新野地区につきましては、汚水処理場の建設工事、機械、電気設備の工事、また中尾、篠ヶ谷、有ヶ谷地内の管路工事及び中継ポンプ工事を進めてまいります。そのほか補助事業分を16年度で完了した比木地区では、非補助未施行の管路工事並びに舗装復旧工事を行い、事業の完成を予定しております。また、平成３年度に供用開始した佐倉地区では、補助事業による処理施設の機能強化事業を予定し、経年劣化した施設の維持に努めます。本事業も終盤を迎え、早期完成を目指して努力してまいります。 次に、下水道事業特別会計について。高松浄化センター汚泥処理施設整備等の完了に伴い、前年対比大幅な減額編成となりました。新年度は６億7,500万円を計上し、拡大処理区域の残事業を中心に管路整備を予定しており、整備区域の拡大を図りつつ、接続率の向上に努めます。今後の計画では、処理区域のうち将来宅地化が予想される未開発区域の面整備と接続率の向上による汚水処理路の増加に伴う処理施設の増設を予定しております。また、御前崎地区汚水処理計画につきましては、本年度概略基本計画を策定する中で議論を深め、方向性を取りまとめていきたいと考えております。このため、平成12年度から事業化いたします合併処理浄化槽設置補助制度は、新年度も引き続き継続して推進することとし、一般会計に予算化し、生活環境の改善に努めてまいります。 次に、水道事業会計について。御前崎市水道事業は、景気の影響による観光産業の低迷や核家族化、節水意識の高まりなどによる節水型社会となったこともあり、年間有収水量は14年度以降減少してきております。このような状況の中で、平成17年度予算編成に当たっては、年間有収水量を前年度より14万トン減らし、5,150万トンと定めました。これにより営業収益の約98.5％を占める給水収益は、前年度予算と比べると1,455万3,000円、およそ2.1％の減額となり、このほか下水道事業など受託工事収益の減額等もあり、水道事業収益予算額は10億1,374万4,000円で、前年度予算額と比べると4,151万円、およそ3.9％減額予算となりました。事業費では、毎年多くの建設改良工事の実施により減価償却費が増額になっておりますが、そのほか費用につきましては、これまでの実績を見ながら経費節減に極力努めることと、受託工事が大きく減額となったことにより、前年度予算額と比べると3,384万6,000円、およそ3.3％減額の９億9,920万5,000円の水道事業費用の予算額となりました。給水収益増が見込まれない現状のため、企業会計として効率のよい運営を図り、一般会計からの補助金繰入額を減らすよう努めていきたいと思います。基本的支出の建設改良費では、電源立地交付金を財源に岩地配水地に続き、新年度は高松配水地を新設し、地震、災害等にも備えるとともに、配水管布設整備工事も実施して市内の北西部地域の管未水圧の適正化により、給水サービスの平準化を図るほか、国道150号沿いの配水管布設や下水道事業、道路改良事業関連による布設がえなどの工事を予定しております。水道は、市民生活を支える重要な社会基盤施設として欠かすことのできないものですので、将来にわたって安全でおいしい水を確保し、災害等に強い施設整備を進め、安定給水に努めてまいりたいと考えております。 次に、病院事業会計について。市立御前崎総合病院は、市民の要望を受け、昭和61年７月に開院して以来、平成２年に一般病床、中央診療棟、エネルギー棟を増築、平成12年には介護保険法施行に対応するための介護療養型医療施設等介護保険事業所を併設し、診療科目13科目、病床数302床の地域の中核病院としてその役割を果たしてまいりました。しかし、医科大学の臨床研修制度の施行により、医師の確保が困難となっており、現在眼科、婦人科の２科については非常勤医師で対応せざるを得なくなっております。開院から19年を迎えた現在、大変厳しい環境にありますが、医師確保による診療体制の充実を最重要課題として取り組み、近隣病院との
ネットワーク構築等、医師不足を解消するため体制の整備を図ってまいりたいと考えます。現在患者数の状況は、平成16年４月から12月まで、１日当たり平均入院患者数が164人で前年比14人の増となっており、外来患者数は588人で、前年より28人減少しております。平成17年度収益的収入及び支出予算につきましては、入院患者数の増加、外来患者数の減少を踏まえて予算編成をし、前年度比0.8％増、金額で3,442万円の増、43億7,480万円を計上いたしました。資本的収入及び支出予算につきましては、
電源立地地域対策交付金事業による自家発電機、入院ベッド、高速らせんＣＴ装置、ナースコール装置の更新を初め機器の老朽化による更新の必要な超音波診断装置等の検査機器、検診システムの更新経費及び東棟の下水道宅内配管工事費等５億5,253万円を計上いたしました。今後も当病院の理念である地域住民に対して思いやりのある温かな医療、信頼される質の高い医療を提供し、保健と福祉の増進に尽くすことを基本に今後も地域医療の中核病院として、安全で信頼される医療サービスの提供に努めてまいります。 以上、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に関し、私の基本姿勢並びに主な施策と事業について所信を申し述べました。 最後になりましたが、本議会に提案いたしました案件は、条例案13件、予算案21件、その他案15件でございます。詳細につきましては、関係課長より説明を申し上げますので、何とぞ慎重なるご審議を賜り、原案をお認めいただくようお願いし、施政方針といたします。
△議案第１号～議案第１３号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第３、議案第１号『御前崎市
個人情報保護条例制定について』から議案第13号『御前崎町
有線放送電話の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例制定について』までの13議案を一括して議題とします。 提案理由の総括説明を求めます。 総務課長、澤入芳男君。 〔総務課長 澤入芳男君登壇〕
◎総務課長（澤入芳男君） それでは、ただいま一括上程されました条例関連議案につきまして、総括いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 今議会に提案いたしました条例関連議案につきましては、新規の条例制定２件、一部改正条例９件、廃止条例２件の計13件でございまして、各議案ごとに提案の趣旨をご説明申し上げます。議案書とあわせまして、議案の参考資料といたしまして条例の新旧対照表もあわせて提出してございますので、ごらんいただきたいと思います。 それでは、議案第１号『御前崎市
個人情報保護条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。近年、高度情報化社会を迎えまして、各方面において大量の個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになってきております。しかし、その反面、防衛庁のリスト改ざん問題や民間企業での顧客データの紛失、盗難など、個人情報はその性格上、誤った取り扱いをいたしますと個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、国民のプライバシーに関する不安も高まっております。 そこで、国におきましては、民間事業者を対象とした個人情報の保護に関する法律を、また国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を、さらに独立行政法人を対象とした独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を整備いたしまして、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念や基本方針、これに伴います施策の基本となる事項を定めまして、平成15年５月の国会において成立し、平成17年４月１日から全面施行されることとなりました。一方、
地方公共団体は、条例で個人情報の適正な取り扱いや個人情報を保護するためのルールを定めまして、法律と整合をとりながら整備することとなってございます。 このような状況の中、御前崎市におきましても個人情報の取り扱いに関します基本的事項を定め、市が保有する個人情報について、それらを適正に取り扱い、保護するためのルールを定めまして、個人の権利、利益を保護することを目的にした御前崎市
個人情報保護条例を制定していくというものでございます。
個人情報保護制度とは、行政機関は業務上大量の住民の個人情報を保有しているために、その管理につきまして主権者である住民へ説明責任を果たすとともに、プライバシー権を保障することを趣旨としてございます。具体的には、自分の情報が市役所のどこの部署にどのような目的で保有されているか明確にしておくようにします。 主な制度内容といたしましては、市役所内の個人情報の取り扱いをルールに沿った適正なものにすること。住民の自己情報に対する開示、訂正権を明らかにすること。権利の救済制度を確立することが挙げられます。本条例につきましては、条例の周知期間を設けるとともに、実施機関において取り扱いの徹底や保有個人情報の整備を行うための準備期間を設けさせていただくために、施行日を平成17年７月１日といたしました。また、現在あります御前崎市電子計算機処理に係ります個人情報の保護に関する条例につきましては、本条例の施行に伴いまして電子計算機に限らずすべて包括されることになりますので、廃止することとしてございます。 以上、条例制定の趣旨を申し上げまして、議案第１号『御前崎市
個人情報保護条例制定』の提案理由の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第２号『御前崎市
教育会館設置条例制定について』でございますけれども、旧御前崎町の庁舎の利活用につきましては、本年４月から教育会館として
教育委員会が移転することとしてございます。
地方自治法第244条の２の規定によりまして、公の施設の設置、管理に関する事項につきましては条例で定めることとされてございますので、教育会館の設置、名称及び位置、管理等を規定します教育会館設置条例を制定させていただくという内容のものでございます。 続きまして、議案第３号でございますけれども、『
御前崎市部設置条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本条例につきましては、
地方自治法第158条第１項の規定に基づきまして、各部の分掌する事務につきまして定めたものでございます。同法第158条第２項では、編成に当たっては事業運営が簡素かつ効率的なものとなるように配慮しなければならないというふうに規定してございます。合併から１年を経過しようとしてございますけれども、組織の効率化と、この１年の反省点、特に昨年の災害対応の反省点から、防災の所管を総務部に変更いたしまして、指揮系統の明確化を図りまして、また港湾振興につきましても、市としての直接建設事業を持っておりませんので、総務部の計画行政セクションに移しまして、今後の港湾計画の改定と総合計画との整合、港湾振興と地域振興との整合を図っていきたいというものの考え方でございます。また、市の公共施設の建設に当たりましては、これまでおのおのの課で担当してまいりましたけれども、事業部に、より専門性を持った営繕の係を設置するというような内容の一部改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、議案第４号『御前崎市税条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。これにつきましては、不動産登記法の改正によりまして、土地登記簿あるいは建物登記簿の呼称が登記簿に改められましたので、これに伴います不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年３月７日から施行されることになったために、御前崎市税条例につきましても、これにあわせて文言の整備を行うという内容のものでございます。 続きまして、議案第５号でございますけれども、『御前崎市
手数料条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。船員法に規定いたします指定市町村が取り扱ってございます船員の雇入契約の公認手続が公認から届け出制度に変わります。この船員法の一部改正が平成17年４月１日から施行されることになりました。これの届け出の受理におきましては、手数料を徴収しないこととする政令の改正も行われたために、市の
手数料条例から関係部分を削除するという内容のものでございます。 続きまして、議案第６号でございますけれども、『御前崎市
公共用施設維持基金条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本条例につきましては、電源立地促進対策交付金事業によりまして整備された公共用施設の修繕、その他の維持補修に充てるために交付金の一部を積み立てて基金運用を図る条例でございます。本年度の交付金事業で実施いたしました御前崎運動場を処分対象施設に追加するという内容のものでございます。 続きまして、議案第７号でございますけれども、『
御前崎市立学校設置条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本条例につきましては、教育基本法及び学校教育法に基づきまして、学校の設置の名称、位置を規定した条例でございます。今般、比木幼稚園の廃園に伴いまして、別表３、幼稚園の欄中の比木幼稚園の項を削除するという内容のものでございます。 続きまして、議案第８号でございますけれども、『御前崎市
公民館条例の一部を改正する条例制定について』でございます。本条例につきましては、社会教育法の規定に基づきまして、御前崎市公民館の設置等を規定した条例でございます。旧御前崎町地区の御前崎、白羽両公民館の位置づけが決まりましたので、条例第２条に定めます公民館の名称及びその位置の表を変更するという内容のものでございます。 続きまして、議案第９号『御前崎市
原子力広報研修センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本条例につきましては、原子力広報研修センターの設置、管理等を規定した条例でございます。現在センターを管理運営しております
教育委員会が教育会館に移転することに伴いまして、条例の第３条で規定します管理者を御前崎市長に変更するという内容のものでございます。 続きまして、議案第10号でございますけれども、『御前崎市
総合運動場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本条例につきましては、市の総合運動場の設置、管理、運営等を規定した条例でございます。本年度電源交付金事業で整備しております御前崎運動場の供用の開始に伴いまして、条例第７条の使用料の別表を改正していくという内容のものでございます。 続きまして、議案第11号でございますけれども、『御前崎市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について』でございます。本条例につきましては、市が実施します介護保険や介護認定審査会、介護保険料等の介護保険制度の基本的な事項を定めました条例であります。本条例の第２条におきまして、御前崎市は掛川市、菊川市、大須賀町及び大東町と
地方自治法第252条の７第１項に定めます機関の共同設置として介護認定審査会を設置することとしてございます。今般、掛川市、大須賀町、大東町の合併に伴いまして、条例改正の必要が生じましたので一部改正をお願いするという内容のものでございます。条例の改正部分につきましては、第２条の共同設置の相手を掛川市及び菊川市としまして、改正条例の施行日を合併期日の平成17年４月１日とするという内容のものでございます。 続きまして、議案第12号でございますけれども、『御前崎市
有線放送電話特別会計条例を廃止する条例制定について』でございます。旧御前崎町で事業実施してまいりました
有線放送電話事業につきましては、運営と経理の適正を図るために加入者の分担金及び使用料を財源に独立採算を建前として特別会計で運営してきております。
ケーブルテレビ事業への移行に伴いまして、本年度をもちまして
有線放送電話事業が終了するために、本特別会計条例を廃止するという内容のものでございます。 続きまして、議案第13号でございますけれども、『御前崎町
有線放送電話の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例制定について』でございます。本議案につきましても、議案第12号と同様の内容でございます。合併時に旧御前崎地域に限定いたしまして、御前崎町
有線放送電話の設置及び管理に関する条例など４本の条例を暫定施行してまいりました。今般事業の終了に伴いまして、設置及び管理に関する条例、分担金条例、基金の設置管理及び処分に関する条例の３条例を廃止するという内容のものでございます。 以上、条例の制定関係２件、一部改正条例９件、廃止条例２件の条例関連議案13議案につきまして総括して提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
栁澤重夫君） 以上で提案理由の説明が終わりました。 詳細な説明については、全員協議会におきまして担当課長からお願いしたいと思います。 ここで暫時休憩します。 開会は10時35分よりお願いいたします。 〔午前１０時２０分 休憩〕
○議長（
栁澤重夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔午前１０時３５分 再開〕
△議案第１４号～議案第２４号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第４、議案第14号『東遠
広域施設組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』から議案24号『
小笠掛川介護認定審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』までの11議案は関連がありますので、一括して議題とします。 提案理由の総括説明を求めます。 総務課長、澤入芳男君。 〔総務課長 澤入芳男君登壇〕
◎総務課長（澤入芳男君） それでは、一括議題とされてございます議案第14号から議案第24号までの11議案につきまして、総括して提案理由の説明を申し上げます。 本年４月及び５月の市町村合併に伴いまして、これらの合併市町村と事務を共同で実施しております関係にございます協議会や一部事務組合、機関等の共同設置に係ります公共団体の数の増減や名称変更、規約変更、解散等につきまして、それぞれ構成団体の議会の議決を必要としてございますので、提案させていただくというものでございます。 それでは、各議案ごとに提案理由の説明を申し上げますけれども、先ほどと同じように議案書とあわせまして、議案参考資料といたしまして規約等の新旧対照表を提出してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 最初に、議案第14号『東遠
広域施設組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本組合につきましては、構成団体の大東町及び大須賀町が掛川市と合併することに伴いまして、両町が本組合から一たん脱退いたしまして、新たに掛川市として加入するとともに、規約に定めます処理区域の明示及び組合会議員定数と運営委員につきまして変更を行ったという内容のものでございます。 続きまして、議案第15号でございますけれども、『東遠学園組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本組合につきましても、構成団体の掛川市、大東町、大須賀町の合併に伴いまして、それぞれ脱退して再加入するとともに、組合規約の構成団体の名称も変更いたしまして、新掛川市の議員定数と分賦金の経過規定を附則に規定したという内容のものでございます。 続きまして、議案第16号でございますけれども、『
小笠老人ホーム施設組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』でございます。本組合につきましては、旧小笠郡５町で発足した一部事務組合でございます。構成町の大東町及び大須賀町が掛川市と合併することに伴いまして、両町が一たん脱退いたしまして掛川市として再加入するとともに、組合規約の構成団体も同様に変更いたしまして、管理者、副管理者、事務所の位置、組合議員等の変更や条文等の文言の整理を行ったという内容のものでございます。 続きまして、議案第17号でございますけれども、『中東遠
看護専門学校組合を組織する
地方公共団体の変更について』でございます。本組合につきましては、中東遠地区の病院経営を行う市、町で発足した一部事務組合でございます。構成団体中、合併前の磐田市、掛川市及び袋井市が脱退いたしまして、合併後の新磐田市、新掛川市及び新袋井市として加入するという内容のものでございまして、それぞれ構成団体の名称が変わりませんので、組合規約の変更は伴わないということでございます。 続きまして、議案第18号でございますけれども、『東遠
定住圏施設組合の解散について』でございます。東遠
定住圏施設組合につきましては、昭和55年に東遠地区１市７町でカルチャーパークの建設に向けまして発足した一部事務組合でございます。現在は掛川市、菊川市、御前崎市、大東町、大須賀町及び相良町の３市３町の構成になってございます。それぞれの構成団体の合併の進捗と組合の設立の目的でございますカルチャーパークの建設が完了したことに伴いまして、本一部事務組合を解散することにいたしましたので、議決をお願いするという内容のものでございます。 続きまして、議案第19号『東遠
定住圏施設組合の解散に伴う財産処分』につきまして提案理由の説明を申し上げます。本議案につきましても、議案第18号の解散議案に伴いまして、
地方自治法の規定により組合の財産の帰属先を決定するという内容のものでございます。本組合につきましては、組合予算のうち事務費を構成市町が負担いたしまして、カルチャーパークの建設費につきましては掛川市が負担してまいりました。このため完成したカルチャーパークの土地、建物、附属施設と建設のために起こしました起債残高26億円余の帰属をいずれも掛川市とする内容の財産処分につきまして議決をお願いするというものでございます。 続きまして、議案第20号でございますけれども、『駿遠
学園管理組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更』につきまして提案理由の説明を申し上げます。駿遠
学園管理組合につきましては、志太榛原地域の４市９町で構成する一部事務組合でございます。構成団体のうち５月の５日に島田市と金谷町が合併するために、本組合から両市町が脱退いたしまして、島田市として新たに加入するということでございまして、あわせまして組合規約の構成団体も同様に変更いたしまして、管理者、事務所の位置、議員定数の変更を行うという内容のものでございます。 続きまして、議案第21号でございますけれども、『静岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』でございます。退職手当組合につきましては、昭和37年11月１日に発足いたしまして、以来組合市町村の常勤職員に対します退職手当の支給に関する事務を共同処理している一部事務組合でございます。本年４月の１日に議案に掲げました県内各市町村の合併に伴いまして、本組合から脱退する町村や脱退後に新市、町として再加入する団体、また構成町村の合併に伴いまして解散や名称変更する一部事務組合がございますので、組合規約第２条に規定します組合を組織する
地方公共団体の別表を変更するとともに、規約第５条の議員定数を１名増の19名とするという内容のものでございます。 次に、議案第22号『静岡県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の増減及
び規約変更』につきまして提案理由の説明を申し上げます。公務災害補償組合につきましては、昭和44年４月１日に発足し、以来組合市町村の議会の議員、その他非常勤の職員に対します公務上の災害補償に関する事務を共同処理している一部事務組合でございます。議案の第21号と同様に、本年４月１日、議案に掲げました県内各市町村の合併に伴いまして、本組合から脱退する町村や脱退後に新市町として再加入する団体、また構成市町村の合併に伴いまして解散や名称変更する一部事務組合がございますので、組合規約第２条に規定します組合を組織する
地方公共団体の別表を変更するとともに、規約第５条の議員定数を１名増の22名とするという内容のものでございます。 次に、議案第23号でございますけれども、『東遠
地区広域市町村圏協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』提案理由の説明を申し上げます。本議案につきましても、掛川市、大東町、大須賀町の合併に伴いまして、組合からそれぞれ脱退、再加入の手続と組合規約の構成団体も同様に変更いたしまして、組織する委員の数を３人に減員するという内容のものでございます。 次に、議案第24号でございますけれども、『
小笠掛川介護認定審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の増減及
び規約変更について』でございます。本議案につきましては、介護認定審査会の共同設置市町の合併に伴うものでございまして、これも掛川市、大東町、大須賀町の合併によりまして、脱退、再加入の手続と規約中の共同設置市町の名称も同様に変更しまして、それぞれ引用条文を変更するという内容のものでございます。 以上、市町村合併に伴います一部事務組合等の脱退、加入、解散と規約変更につきまして一括して提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
栁澤重夫君） 以上で提案理由の説明が終わりました。 詳細な説明については、全員協議会においてお願いします。
△議案第２５号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第５、議案第25号『区域外の公の施設の設置について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 企画調整課長、齋藤正敏君。 〔企画調整課長 齋藤正敏君登壇〕
◎企画調整課長（齋藤正敏君） 議案第25号『区域外の公の施設の設置について』提案理由の説明を申し上げます。 市では本年度、高度情報化社会に対応する地域情報化の推進を図るため、御前崎、白羽地区に
ケーブルテレビの延伸工事を行っておりますが、御前崎中学校におきましても学校情報を住民に提供し、家庭と学校の
ネットワーク環境を構築するため、ＣＡＴＶ端末機の設置を行うものでありますが、中学校が相良町地内にあるため、
地方自治法第244条の３の規定によりまして、相良町と協議するものでございます。 設置の内容でございますが、設置場所は、榛原郡相良町新庄800番地の１、御前崎市・相良町学校組合立御前崎中学校。公の施設の内容でございますが、光伝送路及び御前崎中学校への端末機器の設置。経費の負担でございますが、月額1,050円のＣＡＴＶ使用料は御前崎中学校の負担とする。使用の条件でございますが、ＣＡＴＶ施設は御前崎中学校の使用に供するものとし、使用料及び手数料は条例の定めるところによるというものでございます。 ご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△議案第２６号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第６、議案第26号『市道の路線認定及び変更について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 事業部長、植田弘己君。 〔事業部長兼建設課長 植田弘己君登壇〕
◎事業部長兼建設課長（植田弘己君） それでは、議案第26号『市道の路線認定及び変更』につきましてご説明を申し上げます。 市道の路線を次のように認定及び変更する。平成17年２月22日提出、御前崎市長でございます。 まず、１番の認定する路線でございますが、路線番号115号、路線名、東町東海岸線、起点、池新田3708の６、終点、池新田3583番の１、延長につきましては509.7メートル、幅員につきましては16メートルを予定をしているところでございます。本路線につきましては、新設の
都市計画道路でございまして、現在測量設計を進めているところでございます。場所につきましては、池新田の東町地先でございまして、主要地方道の掛川浜岡線、県道相良浜岡線の交差点部と市道中町東西線、都計道の大山東町線を結ぶ主要幹線道路でございます。この路線につきましては、掛川浜岡線の延伸となる道路でございます。 次の路線番号1650号、路線名が1650号線、起点につきましては池新田2961番の35、終点につきましては池新田2961番26、延長につきましては29.6メートル、幅員が４メートルでございまして、場所につきましては、
中部電力、掛川浜岡線にございますが、
中部電力の浜岡サービスセンターステーション東側とＪＡ浜岡センターがございますが、その南奥に当たるところでございます。本路線につきましても新設道路でございまして、市道1668号線と市道1675号線を結ぶ生活道路でございます。申しおくれましたが、お手元に路線網図がお配りしてございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。 続きまして、変更する路線でございますが、路線番号1813、路線名1813号線、起点の旧でございますが、池新田1462番９、それから終点でございますが、池新田の1459番の２、延長につきましては48.9メートルでございます。新しくでございますが、起点については変更ございません。終点につきましては池新田1457番地の７、延長につきましては65.9メートル増の114.8メートルとなるものでございまして、幅員につきましては４メートルでございます。本路線は、池新田地区の大山地内でございまして、西部線の西側に位置するところでございます。幅員狭小でございましたところを改良拡幅工事に伴いまして今回お願いをするものでございまして、市道間を結ぶ同じく生活道路として整備が完了しましたので、位置及び延長につきまして変更をお願いをするというものでございます。 以上、認定路線２本、変更路線１本につきまして議会の議決をお願いをするというものでございます。よろしくお願いいたします。
△議案第２７号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第７、議案第27号『
工事請負契約の締結について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 教育部長、松井清志君。 〔教育部長兼教育総務課長 松井清志君登壇〕
◎教育部長兼教育総務課長（松井清志君） それでは、ただいま提案されました議案第27号『
工事請負契約の締結について』提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第96条第１項及び
御前崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定によりまして、下記のとおり
工事請負契約を締結するため議会の議決を求めるものでございます。 まず、変更前でございますが、契約の目的、平成16年度
電源立地地域対策交付金事業、佐倉幼保園２期建築工事でございます。契約の方法は、指名競争入札、契約金額は当初２億8,770万円です。契約の相手方は、明工建設株式会社です。変更後でございますが、随意契約で２億9,997万円で、329万7,000円の増額をお願いをしたいというものでございますが、変更をお願いする佐倉幼保園２期建築工事でございますが、本年６月議会におきましてご承認をいただき、契約を済ませまして工事を進めてまいりました。その後の変更によりまして329万7,000円の増額の変更を今回お願いするものでございますが、変更内容の説明を申し上げます。 当初設計では、既存の佐倉幼稚園園舎、平成11年度に建設をしたものでございますが、少子化対策補助事業を受けて建設したものでございます。この園舎を残し、新築園舎と取りつけて有効活用を図る計画で工事を進めてまいりました。完成後は取り壊しになった佐倉保育園で開設をしていました未就学児童の施設、
子育て支援センターとして計画をしていました。既存園舎のこの改修に当たりまして、新築園舎との調整で床面を上げる工事を施工したわけですが、このために窓ガラス等の高さが非常に園児の危険な状態になったものですから、当初設計で見込んでいませんでした木製の安全枠を窓側に４カ所ですが、約13.6メートルほど追加施工させていただきたいことと、また隣接する東側敷地がございますが、当初駐車場で考えていたわけですが、ここを支援センターへ訪れる親子の屋外の遊び場として一部計画変更をさせていただきたいこと、また外構工事に砂場が６カ所計画をされているわけですが、大小がありますが、約３メートル掛ける３メートル四方の砂場があるわけですが、当初設計では縁石のみの施工で計画されておりました。しかし、夏場の熱射病等暑さ対策を考えた場合、この６カ所に日よけの枠を追加施工させていただきたいということの増額でございます。本工事は、平成16年６月11日に明工建設株式会社と契約をいたしまして、工期が６月14日から本年３月18日までであります。現在の工事進捗率は93％で工期内に完成できるものと思います。お認めをいただければ直ちに契約変更を締結したいと思います。 以上が提案説明でございます。よろしくお願いいたします。
△議案第２８号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第８、議案第28号『
工事請負契約の締結について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 社会教育課長、河原﨑重治君。 〔社会教育課長 河原﨑重治君登壇〕
◎社会教育課長（河原﨑重治君） ただいま上程されました議案第28号『
工事請負契約の締結について』提案理由をご説明申し上げます。
地方自治法第96条第１項、
御前崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、下記のとおり
工事請負契約を締結するため議会の議決を求める。平成17年２月22日提出でございます。 下段の記をごらんいただきたいと思います。変更前でございますが、契約の目的、平成16年度電源立地交付金事業、御前崎運動場の改修工事（運動公園）でございます。契約の方法は指名競争入札。契約金額ですが、１億7,745万円。契約の相手方でございますが、御前崎市御前崎3021番地の１、株式会社三井組でございます。変更後でございますが、契約の方法は随意契約、契約の金額は１億8,150万3,000円となるものでございます。本工事は、御前崎総合運動場の改修工事として６月の議会でお認めをいただき、今回405万3,000円の増額をお願いするものでございます。 変更の理由でございますが、総合運動場改修工事を実施をしておりましたが、当初設計では既存の支柱を施工するということで予定しておりましたが、既存の支柱が強度不足が生じましたので、新たに増額させてもらいたいというものでございます。なお、バックスクリーン裏面でございますが、当初は塗装がなしでございましたが、バックスクリーンの裏面へ反射がいたしますので、隣接する道路でございますので、交通事故防止のための塗装をお願いしたいということで増額をお願いするものでございます。本工事は、16年６月11日に株式会社三井組と契約して、工期でございますが、６月14日から来月の３月の18日でございます。現在の工事の進捗率95％になっております。工期内に完成ができるものと思います。お認めいただければ直ちに変更契約を締結させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
△議案第２９号～議案第３６号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第９、議案第29号『平成16年度御前崎市
一般会計歳入歳出予算の補正（第３号）について』から議案第36号『平成16年度御前崎市
池新田財産区
特別会計歳入歳出予算の補正（第２号）について』までの８議案についてを一括して議題とします。 提案理由の総括説明を求めます。 総務部長、野崎豊君。 〔総務部長 野崎 豊君登壇〕
◎総務部長（野崎豊君） それでは、ただいま一括上程をされました８議案につきまして総括して提案理由の説明をさせていただきます。 まず、議案第29号『平成16年度御前崎市
一般会計歳入歳出予算の補正（第３号）』についてご説明を申し上げます。１ページをおめくりください。 平成16年度御前崎市一般会計補正予算（第３号）。 平成16年度御前崎市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ205億4,100万円とする。 ２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （継続費の補正） 第２条 継続費の補正は、「第２表 継続費補正」による。 （繰越明許費） 第３条
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第３表 繰越明許費」による。 （地方債の補正） 第４条 地方債の補正は、「第４表 地方債補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 それでは、私からは主なもののところにつきましてご説明を申し上げさせていただきます。まず先に歳出の方からご説明を申し上げます。22ページをお開きください。２款の総務費につきましては、１億3,182万9,000円の増額補正をお願いするものであります。主なものにつきましては、１項の総務管理費、２目の財産管理費におきまして、
財政調整基金の積み立てとして３億円をお願いするものであります。また、ＣＡＴＶ整備事業につきまして１億4,320万円の減額となりました。ということでございます。 それから、26ページでございますが、３款民生費の児童福祉費におきまして7,301万8,000円の減額となりました。県からの権限移譲によりましての時期的なことがございまして、一部県に負担していただいたことによりまして市の負担が減額となったものでございます。 次に、27ページの４款衛生費の保健衛生費でございますが、4,079万6,000円の増額となりました。13目の老人医療給付事務費でございますが、老人保健特別会計への繰出金7,000万によるものでございます。 次に、34ページから36ページの８款土木費でございます。１億3,117万6,000円の減額となりました。街路事業で6,840万円、公共下水道で2,900万円、土地管理費で950万円、道路橋梁費で870万円、住宅建設で700万円、河川費で490万円などで、それぞれの事業量の減による減額補正でございます。 37ページから39ページの10款教育費でございます。１億6,486万円の減額となりました。小学校費8,000万円、幼稚園費700万円、公民館費3,316万円、市民会館費600万円等で三法事業の工事費の減額によるものでございます。 39ページの11款災害復旧費でございますが、6,540万円の減額でございます。事業量の減によりまして減額補正をお願いするものでございます。 次に、歳入でございますが、11ページにお戻りください。10款の
地方交付税でございますが、１億円の減額となりました。特殊事情によりまして交付されるもので、ほかの地域に災害が多く発生されたことによりまして減額が予測されますので、特別
地方交付税は予算額２億4,900万でございましたが、１億円を減額させていただいて１億4,900万円とさせていただくものでございます。 13ページから15ページにかけましての14款の国庫支出金でございます。１億3,546万2,000円の減額となりました。民生費の扶助費で6,800万円、土木の災害費で3,600万円、三法事業費で4,870万円、消防施設の関係で2,350万円などとなっております。これもそれぞれの事業量の減によるものでございます。そのほかにつきましては、決算に向かっての精算によるものでございます。 次に、19ページの18款繰入金でございます。5,313万円につきまして繰入金をお願いするものでありますが、これは先ほどの説明にもありましたとおり有線事業の閉局によりまして、精算によって一般会計へ繰り入れをお願いするものでございます。 次に、20ページの20款の市債でございまして、１億2,040万円の減額補正でございます。港湾の整備事業債で440万円の減額、合併特例債でＣＡＴＶの関係でございまして、それぞれの事業量の減によりまして減額補正をお願いするものでございます。 次に、６ページをお開きください。第２表継続費補正でございます。エネルギービジョンに基づいて池新田地区財産区所有地で風強調査を２カ年に継続で行ってございます。当初におきまして500万円の継続費をお認めいただいて事業をお願いしていますが、事業費が確定いたしましたので、43万1,000円の減額をいたしまして456万9,000円とさせていただくものでございます。 次に、７ページをお願いします。第３表繰越明許費でございますが、８款
都市計画道路整備事業2,370万円につきましては、大山東町線本町地区の家屋移転に伴うものでございまして、また11款の災害復旧費6,490万2,000円につきましては、査定によりまして発注時期のおくれにより、工期内の完了が難しいということの中で繰り越しをお願いするものでございます。 次に、８ページをお願いします。第４表地方債の補正でございますが、当初におきまして港湾整備事業債1,700万円並びに合併特例債６億8,600万円の起債をお認めいただいたところでございますが、双方ともに事業量の減によりまして港湾整備債で440万円、合併特例債で１億1,600万円、合わせて１億2,040万円の減額をお願いするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第30号『平成16年度御前崎市
国民健康保険特別会計歳入歳出予算の補正（第３号）』についてご説明を申し上げます。１ページをお開きください。 平成16年度御前崎市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。 平成16年度御前崎市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,068万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,840万6,000円とするものでございます。 ２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、国保会計につきましては、被保険者の医療費の需要によりまして変動いたしますので、いかに推計するかが課題となっております。過去の実績を参考に推計を行いまして年間医療費を算定しておりますが、本年度終盤を迎えまして実績を踏まえた中で一般被保険者と退職被保険者の療養給付費に不足が見込まれますので、8,068万9,000円の補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 次に、議案第31号『平成16年度御前崎市
老人保健特別会計歳入歳出予算の補正（第２号）』についてご説明いたします。予算書の１ページをお開きください。 平成16年度御前崎市老人保健特別会計補正予算（第２号）。 平成16年度御前崎市の老人保健特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、支払基金からの交付金は基準月の査定によりまして給付割合が決まってまいります。査定の割合が低かったために支払基金からの交付金が不足を生じましたので、一般会計から7,000万円の繰り入れをお願いし、翌年度に精算をするものでございます。 以上でございます。 次に、議案第32号『平成16年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算の補正（第３号）』についてご説明申し上げます。予算書の１ページをごらんください。 平成16年度御前崎市農業集落排水特別会計補正予算（第３号）。 平成16年度御前崎市の農業集落排水特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、比木処理区の処理施設の供用開始に伴いまして、接続する環境が整ったことによりまして大幅な加入金の増額となったものであります。その負担金として1,000万円が入金をされました。その一般会計からの繰り入れ1,000万円を減額させていただいて相殺をするものでございます。 以上でございます。 次に、議案第33号『平成16年度御前崎市
下水道事業特別会計歳入歳出予算の補正（第２号）』についてご説明いたします。予算書の１ページをごらんください。 平成16年度御前崎市下水道事業特別会計補正予算（第２号）。 平成16年度御前崎市の下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,684万円とする。 ２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、平成13年度におきまして２次補正において措置されました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用によりまして、無利子貸し付け5,000万円の起債貸し付け補助によりまして事業を推進してまいりました。今回その起債額の一環償還ということで同額の償還時補助金の交付がございますので、加入金の900万円と委託料が不用額を生じましたので、ともに補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 次に、議案第34号『平成16年度御前崎市
有線放送電話特別会計歳入歳出予算の補正（第１号）』についてご説明します。予算書の１ページをお開きください。 平成16年度御前崎市
有線放送電話特別会計補正予算（第１号）。 平成16年度御前崎市の
有線放送電話特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,313万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,073万4,000円とする。 ２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、先ほども条例の廃止についての提案がございましたが、今回の補正予算につきましては、３月31日をもちましてＣＡＴＶの開局によりまして
有線放送電話施設を閉局することになります。この基金を取り崩しまして一般会計へ繰り入れるものでございまして、一つは経理用のパソコンの買い取りの費用を計上させていただきましたが、当会計の精算を行うものでございまして、5,313万円につきまして一般会計に繰り出しをするものでございます。 次に、議案第35号『平成16年度御前崎市
病院事業会計予算の補正（第１号）』についてご説明申し上げます。 予算書の１ページの第３条、収益的収入及び支出予算の補正でございます。第１款の病院事業収益及び病院事業費用43億4,038万円にそれぞれ602万円を追加し、43億4,640万円とするものでございます。内容といたしましては、収入につきましては第１款第１項医療収益は外来収益の減額等で518万円を減額し、第３項医療外収益保険金収入でございますが、1,120万円がございましたので追加するものであります。 また、支出につきましては、第１款第１項医業費用は、経費等の増によりまして922万円の追加をいたしまして、第２項介護事業用費用につきましては、給与を1,310万円を減額させていただきまして、第４項の附帯事業、臨時職員賃金に990万円の追加をお願いするものでございます。なお、第４条予算の１款資本的支出に3,400万円をお願いし、その内訳としまして第１項の建設改良費1,600万円を減額、第２項、そのほかの資本的支出には、医療控訴判決に対しまして控訴手続のため供託金5,000万円を追加計上をお願いをいたしてございます。 以上でございます。 続きまして、議案第36号『平成16年度御前崎市
池新田財産区
特別会計歳入歳出予算の補正（第２号）』につきましてご説明申し上げます。予算書の１ページをお開きください。 平成16年度御前崎市
池新田財産区特別会計補正予算（第２号）。 平成16年度御前崎市の
池新田財産区特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ825万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,455万8,000円とする。 ２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正額の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年２月22日提出、御前崎市
池新田財産区管理者、御前崎市長。 この予算につきましては、決算に向けての精算を行う補正でございますが、財産区事務所の建設に伴いまして備品購入費の減額と、道水路工事地元負担金が本年度より市の負担がございませんので、その不用額が生じましたので、合わせて825万円の減額補正をお願いするものでございます。 以上、８議案につきまして総括説明とさせていただきます。
○議長（
栁澤重夫君） 以上で提案理由の説明が終わりました。 詳細な説明については、全員協議会において担当課長からお願いいたします。
△議案第３７号～議案第４９号の上程、説明
○議長（
栁澤重夫君） 日程第10、議案第37号『平成17年度御前崎市
一般会計歳入歳出予算について』から議案第49号『平成17年度御前崎市新野財産区
特別会計歳入歳出予算について』までの13議案について一括して議題とします。 提案理由の総括説明を求めます。 総務部長、野崎豊君。 〔総務部長 野崎 豊君登壇〕
◎総務部長（野崎豊君） それでは、ただいま一括上程されました13議案につきまして、総括して提案理由の説明をさせていただきます。 議案第37号でございます。１ページをごらんください。 平成17年度御前崎市一般会計予算。 平成17年度御前崎市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ165億3,000万円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為） 第２条
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債） 第３条
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金） 第４条
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める。 （歳出予算の流用） 第５条
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 これにつきましては、改めて全員協議会におきまして部課長より細かな説明がございますので、私からは主なところのみについてご説明を申し上げさせていただきます。 本予算につきましては、昨年度と比較いたしまして17.4％のマイナス予算となりました。昨年度は合併初年度のために未払金が約11億7,000万円が含まれていましたけれども、電源三法事業によりましてＣＡＴＶ整備事業や御前崎小学校、御前崎グラウンド、多目的施設などが完了したことによりまして、昨年度に比較しまして事業の減となったことが大きな要因でございます。しかしながら、本年度は限られた財源の中で積極的な事業の推進を図るべき予算編成に取り組んでまいりました。 それでは、歳出から説明いたしますので、37ページをお開きください。１款の議会費でございますが、１億3,361万5,000円となりました。議会議員、職員の人件費、議会の運営、それから議会の活動の負担金等の諸費用となっています。構成比率は0.8％でございます。 次に、39ページから70ページにかけて２款の総務費となっています。19億6,855万1,000円でございまして、55.7％の減額となりました。先ほど申し上げましたようにＣＡＴＶ事業完了によりまして減になったのが原因でございます。内容につきましては、人件費につきまして６億、庁舎維持管理につきまして7,570万円ほど、原子力対策費につきまして１億4,200万、情報政策費につきまして５億3,000万、これにつきましては住民情報電算業務、それからＣＡＴＶ施設への管理委託が入ってございます。また、
財政調整基金の取り崩しに１億1,000万を計上となりました。構成比につきましては11.9％となります。 次に、71ページから97ページにかけまして３款民生費となってございます。24億5,776万1,000円でございまして、18.7％の減額となりました。主なものにつきましては、社会福祉協議会への運営費6,800万円、福祉タクシー券2,750万円、国民健康保険特別会計への繰出金２億3,777万5,000円、介護保険事業への繰出金２億4,300万円、児童福祉扶助費に２億1,000万円、保育園費に５億8,900万、生活保護費に１億円となってございます。本年度はタクシー券のあり方を研究し、福祉バス等の検討を進めていくこととしてございます。構成比率は14.9％となってございます。 次に、99ページから111ページにかけまして４款衛生費となってございます。38億6,350万2,000円でございまして、34.4％の増額でございます。この議案につきましては、榛原病院への運営協力費７億円がその要因となっています。主な内容につきましては、水道事業への運営に７億6,340万8,000円、老人保健特別会計への繰出金に２億1,121万1,000円、東遠
広域施設組合負担金に１億3,969万円、環境保全センター負担金に７億3,287万4,000円、それから病院事業運営費に15億6,529万6,000円などとなっています。この構成比につきましては23.4％となっています。 次に、112ページの５款労働費でございます。6,829万1,000円となっていますが、新たに商工費から勤労者住宅建設融資事業枠がこちらの方へまいったことで増額となっています。 次に、113ページから130ページにかけまして６款農林水産費となっています。９億5,774万1,000円でございまして、11.1％の減額となりました。主なものにつきましては、農業集落排水事業特別会計への繰出金が３億3,227万円、牧之原畑地帯総合整備事業への負担金に２億1,200万、牧之原畑地帯特別賦課金に１億7,700万円、国営の牧之原農業水利事業負担金が9,200万などとなっています。構成比率につきましては5.8％となりました。 次に、131ページから140ページにかけて７款商工費でございます。２億3,447万5,000円となっています。21.1％の減額となっておりますが、先ほど申し上げましたように一部５款の方へ移ったことによりましてプラス・マイナスは特に増減はございません。商工振興費事業に4,468万3,000円、企業誘致事業に1,900万円、観光支援事業に7,178万5,000円、新たに産業まつりに1,126万円、それから地域観光交流事業に1,294万8,000円、それから中小企業融資事業に1,245万円となっています。構成比率につきましては1.4％となってございます。 次に、141ページから159ページにかけまして８款土木費でございます。25億6,403万9,000円で1.4％の増となっています。市道維持事業に7,200万円、電源三法事業に３億7,400万円、河川改修事業に１億600万円、港湾整備に8,200万円、都市計画街路事業に５億5,700万円、公共下水道事業に５億100万円、公園管理事業に9,000万円となっています。新たに東町東海岸線の改良工事や頭山線の調査費が計上されております。構成比率は15.5％となってございます。 次に、160ページから167ページにかけて９款消防費でございますが、６億8,185万4,000円となっておりまして、2.2％の減額となりました。内容は、
広域施設組合への負担金が３億1,500万円、消防団の支援事業で7,540万6,000円、消防施設費事業に2,548万5,000円、それから無線施設整備事業に１億5,800万円となっています。無線は20年経過の旧御前崎町の同報無線の更新のものでございます。構成比率は4.1％でございます。 次に、168ページから216ページにかけまして10款教育費でございます。28億6,147万円で、28.5％の減額となりました。これは御前崎小グラウンド、それから池新田の多目的事業の完了によるものでございます。今年度の内容は、幼稚園運営費に３億1,983万円、建設費に７億400万円、これにつきましては先ほども説明ありましたとおり、御前崎幼稚園、白羽幼稚園の建設となってございます。小中学校管理費に３億3,200万円、振興公社に３億2,000万、図書館費に１億4,600万円、学校給食費に３億5,600万円などとなっています。また、青少年の補導センターを設置しまして、青少年サポート隊の予算の計上もさせていただきました。構成比率は17.3％となってございます。 次に、12款の公債費でございますが、元利合わせて５億6,400万円の償還額となってございます。構成比率は27.8％の減となっております。 次に、13款諸支出金の7,321万4,000円につきましては、大井川広域水道企業団の出資金となっています。 以上が歳出でございますが、歳入についてご説明させていただきます。12ページをごらんください。 １款の市税でございますが、市民税、固定資産税、それから軽自動車税、たばこ税合わせて74億711万5,000円の計上をいたさせていただきました。市民税につきましては、収納率の96％、それから固定資産税につきましては、収納率の97％で査定をさせていただいてございます。ある程度５号機の完成によりまして償却資産も一部入ってございます。 ２款の地方譲与税でございますが、13ページから14ページにかけましてでございます。所得譲与税、それから自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税、それぞれの基準に基づいて算定した額を合わせて３億7,200万円の計上をさせていただきました。 ３款の利子割交付金、14ページ、15ページの関係でございますが、3,100万円の計上でございますが、これは県民税の収納額によって案分されて交付されるものでございます。 それから、４款の配当割交付金800万円、それから５款の株式の譲渡所得割交付金300万円、６款の地方消費税交付金3,100万等につきましては、昨年度と同額の金額を計上させていただきました。 15ページにいきまして、７款のゴルフ場の利用税交付金でございます。１人950円で利用税の10分の７の交付がございまして、昨年度と同額の計上をさせていただきました。 16ページの８款で自動車取得税の交付金につきましては、これも同額の計上でございます。 ９款の地方特別交付金につきましては、これは地方税の減収額の一部の補てんするためにできたものでございまして、代替的な性格を有する財源として交付されるものでございまして、１億4,000万円の計上をさせてもらったわけであります。 10款につきましては、
地方交付税でございますが、普通交付税を６億5,000万円、特別交付税を１億5,000万を見込ませていただいて８億円の計上をさせていただきました。 17ページの11款交通安全対策特別交付金につきましては、同額で850万円。12款の分担金及び負担金につきましては、民生費、それから衛生費、農林水産費、教育費、それぞれの事業の実施に伴います負担金を上げさせていただきました。１億8,304万9,000円の計上でございます。 それから、19ページから20ページになりますが、13款の使用料及び手数料でございます。これにつきましても総務、民生、それから商工観光、土木、教育、それぞれの事業の実施に伴います使用料の収入でございます。３億6,950万円を計上させていただきました。 次に、21ページ、22、23ページでございます。14款の国庫支出金でございます。これにつきましても民生、衛生、企画調整、それから農林水産、土木、消防、教育費等々のそれぞれの事業の実施に伴います国庫補助金、委託金、負担金の国庫収入を計上させていただきました。 それから、15款の県支出金でございます。これにつきましても衛生、総務、企画調整、民生費、農林水産、商工、消防、教育、それぞれの事業の実施に伴います県委託金とか補助金、それから負担金などの県費収入を計上させていただいたものでございます。 次に、29ページで18款の繰入金でございますが、14億7,080万円をお願いしました。これは
財政調整基金の取り崩しが11億、それから長期発展対策交付金基金から水道の関係で３億5,928万8,000円を基金から取り崩して繰り入れをしたものでございます。 それから、30、31、32、33ページになります。19款の諸収入でございますが、４億1,909万4,000円の計上でございますが、電力の給付金、それからテレビ受信関係の障害対策の業務委託の関係、それから風力発電の買電収入、それから給食費の納付金等々で４億1,909万4,000円の計上をさせていただきました。 それから、33ページ、20款の市債でございますが、これにつきましては事業の推進を図るために起債を起こさせていただきまして、地域発展に寄与するために借り入れをお願いをするものでございます。大井川広域水道の企業出資債が650万、港湾整備事業債で2,500万、それから減税補てん債で1,200万円、
臨時財政対策債が一般のものでございますが、４億9,000万円、合併特例債で街路関係で４億円をお借りし、全部で９億3,350万円を借り入れをお願いしたいというものでございます。 次に、21款につきましては繰越金で、４億円を見込んだものでございます。 次に、８ページをお開きいただきたいと思います。第２表の債務負担行為でございますが、生活保護システムの賃借料でございますが、生活保護世帯の登録から保護費あるいは保護費の算定、それから医療、介護扶助、統計処理など各種の事務処理を総合的に一括管理をするシステムでございまして、平成17年度から平成21年度までで736万2,000円の債務負担をお願いするものでございます。また、第一小、それから東小、北小、御前崎中学校のパソコンの賃借料でございますが、児童生徒の情報活用の育成のためにパソコンを導入しまして教育の向上を図るというもので、平成17年度から平成22年度までの５年間のリース料でございまして、8,100万円をお願いするものでございます。 次に、９ページをお願いします。第３表地方債でございます。先ほども申し上げましたように、事業の推進を図るために９億3,350万円の借り入れをお願いするものでございまして、起債の方法につきましては証書借入、利率は５％以内、償還の方法につきましては債権者との協定による償還方法とするものとするということでございます。 一般会計につきましては、以上でございます。 次に、議案第38号、平成17年度御前崎市国民健康保険の特別会計の予算についてご説明申し上げます。１ページをごらんいただきたいと思います。 平成17年度御前崎市国民健康保険特別会計予算。 平成17年度御前崎市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億2,220万円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条
地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３億円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 内容についてご説明申し上げます。予算の総額につきましては、28億2,220万円と定めるものでございまして、国民健康保険事業につきましては昨年の合併時より本算定方式といたしましてございます。本年度も同じ税率で税額を算定いたしました。当会計につきましては、支出に応じ収入を確保していくという予算編成上の特徴がございます。 歳出でありますが、被保険者の医療費の需要によりまして変動いたしますので、医療費をいかに推計するかが編成上の大きな課題でございます。一般被保険者、退職被保険者ともに過去の実績を参考に医療費推計を行い、平均の伸び率を乗じて年間医療費を査定いたしました。 歳入につきましては、保険税と被保険者、それから退職被保険者を含めまして11億9,881万1,000円の計上となりました。国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金につきましては、それぞれの負担率、負担割合によりまして計上となってございます。また、一般会計からの繰入金につきましては、２億3,777万5,000円となりました。なお、平成15年度は合併により打ち切り決算となりましたので、１カ月分、約１億3,000万円が平成16年度に計上してありますので、当年度と比較した場合には減額要因となっています。 以上、国民健康保険特別会計の説明でございます。 続きまして、老人保健特別会計でございます。１ページをごらんください。 平成17年度御前崎市老人保健特別会計予算。 平成17年度御前崎市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億8,800万円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条
地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 内容についてご説明申し上げます。老人保健会計につきましては、歳出の医療費に対しましては支払基金からの交付金でございまして、公費負担額に県、市町村で賄われております。財源の多くは拠出しておりますが、法改正により現在費用負担割合の見直しの経過期間でございまして、平成18年度の後期分から支払基金からの拠出５割、公費負担が５割となる見込みでございます。医療給付に対しましては、本年度の負担割合による支払基金交付金、国庫負担金、県負担金のそれぞれの額を計上しまして、市の負担割合は７％強となっています。一般会計からの繰入金は２億1,100万余となりましたが、国保会計と同じに、当会計においても合併により打ち切り決算によりまして平成16年度の医療給付費が13カ月分となっておりまして、本年度は12カ月分の予算編成でございますので、その辺の比率について少し差がございます。 以上で老人保健関係の提案理由でございます。 続きまして、介護保険特別会計、議案第40号でございまして、１ページをごらんいただきたいと存じます。 平成17年度御前崎市介護保険特別会計予算。 平成17年度御前崎市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ17億3,938万5,000円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条
地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条
地方自治法第220条第２項のただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 内容につきましてご説明を申し上げます。介護保険制度につきましては、本年度、平成15年度を初年度とする第２期の最終年度となります。これまでの実績と介護保険事業計画に基づいて予算編成をしたところでございます。 歳出につきましては、保険者給付費17億7,600万円の全体の98％を占めておりまして、介護保険会計の大部分となっています。在宅サービスにつきましては、デイサービスを主に訪問看護、短期入所、生活介護事業等を行っておりますが、また施設サービスにつきましては介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の介護給付費を見込んだものでございます。 歳入につきましては、介護保険料、基準月額2,800円で算定いたしました。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金は、それぞれの負担割合に乗じて得た額を計上いたしております。繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れにつきましては、事務費分を含めまして２億4,300万円余を計上させていただきました。老人保健会計と同額に同じような形でございますが、当会計につきましても平成16年度の給付費が13カ月となっておりまして、本年度は12カ月の予算でございますので、その辺の関係で比較しますと減額が多くなっているものでございます。 以上でございます。 続きまして、農業集落排水事業で議案第41号でございます。『平成17年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算』についてご説明申し上げます。 本事業につきましては、新野地区を中心に処理場施設の本年度完成を目途に推進を図ることとしてございます。歳出としては、既に供用開始しております５地区の処理施設の維持管理費に１億2,927万1,000円を計上し、建設費としまして新野地区に処理施設を主体としました施設整備に８億352万円を計上いたしました。 歳入につきましては、負担金、使用料合わせて6,383万円を国県補助金３億9,285万円、それから一般会計繰入金を３億3,227万円といたしまして、なお地方債の借り入れを起こしまして、できる限り早期完了を目指し、市単事業と合わせて２億7,400万の起債を予定をいたしました。 次に、議案第42号の関係をご説明申し上げます。『平成17年度御前崎市
下水道事業特別会計歳入歳出予算』でございます。１ページをお開きください。 平成17年度御前崎市下水道事業特別会計予算。 平成17年度御前崎市下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ６億7,500万円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債） 第２条
地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 （一時借入金） 第３条
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5,000万円と定める。 平成17年２月22日提出、御前崎市長。 内容につきましては、平成３年度より事業を着工してございますが、認可区域の居住地域につきましてほぼ完了しつつありますが、拡大処理区域の事業を中心に管路整備を推進を図り、接続率の向上を努めていくこととしてございます。 歳出につきましては、建設事業費として池新田地区未処理区域の管路整備を主体に１億8,696万円、浄化センターの管理費などに１億7,991万円を計上させていただきました。 歳入につきましては、負担金、下水道料金合わせて9,010万円を、それから国庫補助金1,400万円、一般会計繰入金を５億123万円といたしまして、事業の推進を図るために地方債の借り入れを起こしまして早期完了を目途にしてございます。市単事業につきまして合わせて6,760万円の起債を予定をしているものでございます。 それでは、次に水道事業につきましてご説明申し上げます。水道事業につきましては、景気の影響によりまして観光産業などの低迷によりまして、有収水量が昨年より減少したことによる給水収益の減額、それから下水道事業などの工事量の減に伴いまして受託工事収益の大幅な減額等になっております。水道事業収益予算の予定額は10億1,374万4,000円を計上させていただきました。事業費用は減価償却費が昨年度より大きく増額となっておりますが、下水道事業など受託工事費が大幅に減額となったことによりまして、他の費用についても昨年度の実績を見て経費節減に努めております。水道事業費用の予算の予定額につきましては、９億9,920万5,000円を計上させていただきました。 次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、補助金の電源立地地域対策交付金が昨年度より大幅に増額となりましたが、下水道事業関係工事量の減によります工事費負担金の減額、加入者負担金の減額及び一般会計出資金の大幅な減額もあり、資本的収入予算の予定額は５億141万7,000円の計上とさせていただきました。この収入予定額を財源に建設改良費により高松配水地を新設し、昨年の岩地配水地とあわせて地震等の不測の事態に備えるとともに、給水サービスの向上を図ってまいりたいというものであります。そのほか国道150号線沿いの配水管布設や下水道事業などの工事にあわせて布設がえ工事を予定してございます。企業債の償還金も合わせた資本的支出予算の予算額は７億3,011万3,000円を計上させていただいてございます。給水収益増が見込まれない状況でございますので、効率よい運営を図り、災害等についても強い施設整備工事を進めてまいりたいということで考えているというものでございます。 水道事業につきましては、以上でございます。 次に、議案第44号『平成17年度御前崎市
病院事業会計予算』についてご説明を申し上げます。 予算書の１ページの第３条でございますが、収益的収入及び支出でございます。収入、支出ともにそれぞれ前年度比3,442万円の増となり、43億7,480万円を計上させていただきました。収入の内訳とまして、第１款第１項の医業収益分は前年比498万円の増の32億705万円となってございまして、第２項から第５項の介護事業、医業外及び附帯事業等の収益分については2,940万4,000円の増で、11億6,775万円でございます。また、支出につきましては、第１款第１項の医業費用におきまして材料費等が減額したものの、人件費、委託料等の増額により、合計しまして3,251万円の増の36億6,801万円となりました。第２項から第６項の介護事業、医業外、附帯事業等の経費は191万円の増の７億679万円の計上をいたしました。 次に、２ページの第４条、資本的収入及び支出予算でございますが、収入といたしましては、第１款第１項の国庫補助金、これにつきましては電源三法交付金でございますが、２億7,000万円を、それから第２項の固定資産税売却代金について10万5,000円を計上させていただきました。これに対する支出としまして、第１款第１項の建設改良費に５億5,253万円で、その内訳としまして第８条に記載いたしました非常用自家発電機、患者用の電動ベッド、高速らせんＣＴ装置、ナースコール装置及び超音波診断装置等の更新及び院内の改良工事として、下水道宅内配管工事等でございます。 なお、一般会計からの補助金は、第６条に記載してございますように１億6,000万円で、そのほかに一般会計負担金２億1,500万円、国県補助金２億600万円の他会計からの繰り入れとして収入がございます。 以上、病院会計でございます。 次に、議案第45号の財産区会計についてご説明申し上げます。第45号につきましては、
池新田財産区でございまして、１ページをお開きください。 平成17年度御前崎市
池新田財産区特別会計予算。 平成17年度御前崎市
池新田財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,200万円と定める。 ２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 内容につきましては、昨年度と比較しまして25％の減額予算編成となってございます。要因といたしましては、事務所の建設が終了したことによるものでございます。 歳出につきましてでございますが、負担金補助及び交付金につきまして、地区振興費、下水道につなぎ込みの補助金に6,000万円、公民館運営費に420万円の合わせて2,200万円の増額となっていますが、全体的には減額となってございます。 歳入につきましては、土地貸付料あるいは繰越金、繰入金などの財源充当となっています。 次に、第46号議案でございまして、
池新田西財産区でございます。１ページをお開きください。 平成17年度御前崎市
池新田西財産区特別会計の予算でございまして、歳入歳出それぞれ1,540万円をお願いをするものでございます。昨年度と比較しまして6.3％の減額予算となってございます。 歳入につきましては、特別変化は見られませんが、歳出において地区振興費補助金が110万円の減額となったことによるものでございます。 次に、47号議案で佐倉財産区でございます。佐倉財産区につきましては、歳入歳出それぞれ575万4,000円をお願いするものでございます。昨年と比較しまして18.4％の減額予算となっています。特に変化は見られませんですが、昨年度から歳計剰余金の170万円がございましたけれども、今回はありません。その減額によるものが原因でございます。 次に、48号議案で比木の財産区でございます。歳入歳出それぞれ110万円をお願いするものでございます。24.2％の減額予算となっておりますが、歳入におきまして土地貸付料が中電に貸し付けたものがございまして、それが30万円減額になっておりますので、その関係で減額の予算となってございます。また、それに伴いまして、歳出におきましても公民館の運営費の補助金が30万円ほど減額となりました。 次に、第49号議案の新野財産区でございます。歳入歳出それぞれ49万円をお願いするものでございます。昨年度に比較しまして26.4％の減額予算ですが、歳入に特に変化はございません。歳出におきまして管理振興補助金17万5,000円が減額になったことによる減額予算ということでございます。 それぞれの５財産区全体で11.6％の減額予算となりました。 以上でございます。
○議長（
栁澤重夫君） 以上で提案理由の説明が終わりました。 詳細な説明については、全員協議会において担当課長からお願いいたします。
△同意第１号の上程、説明、質疑、採決
○議長（
栁澤重夫君） 日程第11、同意第１号『御前崎市比木財産区管理委員の選任につき議会の同意を求めることについて』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務課長、澤入芳男君。 〔総務課長 澤入芳男君登壇〕
◎総務課長（澤入芳男君） それでは、上程されてございます同意第１号『御前崎市比木財産区管理委員の選任につき議会の同意を求めること』につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 財産区管理委員の選任につきましては、
地方自治法第296条の２の規定及び御前崎市のそれぞれ各財産区の管理会条例によりまして、委員の定数を７人、任期を４年としておりまして、市長が議会の同意を得て選任することとしてございます。比木財産区管理委員につきましては、平成17年３月31日をもって任期満了となりますので、新しい委員さんの選任につきまして、地元より推薦をいただきました岡村政雄氏、植田恒男氏、榑林正夫氏、斉田喜吉氏、榑林忠氏、鈴木昇氏、植田良樹氏の７人の方を選任いたしたいので、議会の同意をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
栁澤重夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
栁澤重夫君） それでは、特にないようでございますので、以上で質疑を終結します。 本案件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
栁澤重夫君） 異議なしと認めます。 したがって、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りします。同意第１号『御前崎市比木財産区管理委員の選任につき議会の同意を求めることについて』は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
栁澤重夫君） 起立全員です。 したがって、同意第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
△散会の宣告
○議長（
栁澤重夫君） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。 議員の皆様には、終始熱心に慎重なるご審議をいただき、まことにありがとうございました。 本日は以上をもちまして散会とします。 〔午後 零時０７分 散会〕...